増え続ける空家対策で税制改正が行われました

空家にかかる税金の問題

空家問題は、過疎化した地方だけにとどまらず、都心部でも深刻な社会問題に発展しています。
空家が増えた大きな理由のひとつとして、相続した人が管理ができずに止むを得ず放置してしまっている、という核家族化の問題にも関係しています。
家を売るにも維持をするにもお金がかかってきますし、管理運用するにもそこまで手が回らないというのが現実のところでしょう。
そこで、空家を売却しやすいように特例が設けられた税制改正が行われ、国をあげて空家対策に乗り出しているのです。

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上手に空家を管理・活用するには

法律や条令が整備され空家問題に取り組んでいます

空家には様々な問題や危険性があるということは他のページでも紹介してきました。
空家が発生する一番大きな理由は、相続人が適切な管理が出来ずに放置していることが挙げられます。
家や土地は売却をする際にも税金がかかります。資産として持っているだけでも固定資産税などの税金がかかってしまいます。
こうした問題を解決するため、税制が改正され亡くなった方が住んでいた家や土地を売りやすいように特例を設けたのです。

自治体から解体やリフォーム費用の補助金が出ることもあります

建物を解体・リフォームする

建物の老朽化が進んでしまうと、倒壊の危険性があります。
建物を解体し、更地にしてしまうことによって空家が抱える問題を少しだけ軽減することができます。
多くの自治体では、空家の解体費用の補助金が出たりブロック塀の撤去を助成する制度が設けられています。
こうした制度を上手に使えば、空家の管理から土地の管理をするだけになりますので持ち主様の負担の軽減にも繋がります。

リフォームをしないなら建物は解体するほうがお得

更地に戻すことによって税金の負担額が減る

固定資産税は建物と土地に対してかかってくる税金です。
誰も住む予定もなく、建物を活用する予定がないのであれば、解体して更地にするほうが税金面では有利です。
解体することによって建物の固定資産税がかからなくなり、土地の固定資産税だけ払えばよいことになります。
空家施策の特例は受けることができませんが、更地の固定資産税は評価額の7割が上限となりますので、今までの固定資産税と比較しても安くなるはずです。

国や自治体の制度を利用するには、一定の要件を満たすことが条件となります。
まずは市役所などで相談されることをおすすめします。
解体を行う前には空家の中を整理する必要があります。当社では整理と同時に解体工事やリフォームのご相談も可能です。

空家を放置し続けていると、6倍に及ぶ固定資産税がかかってしまうこともあります。
持ち主の金銭的負担を減らすためにも、まずは空家の整理をしてから問題解決に向けて考えましょう。
当社は、解体やリフォームのご相談も可能です。
様々なケースに対応できますので、まずはご相談下さい。